東京で歯科特化の税理士 歯医者専門の税理士をお探しなら、歯科税理士東京Smile

お電話からのご相談は9時から21時まで受け付けております。

お問合せフォーム

上田会計週報『労働条件通知がメールでも可能に』2019.01.28

労働条件通知書は書面以外でも可

企業が労働者に向けて提示する労働条件ですが、労働基準法第15条では書面による通知をするとされていました。しかし2019年4月から、労働条件の通知を書面だけでなく電子メールやFAXで知らせても良いようになります。既に社内ITを実用化しているところも多いと思いますが、新年度からFAXや電子メール等でも通知を可能にするよう、規制を緩和する事になりました。書面として印刷できればよいと判断されたので、企業にとって印刷、郵送のコストを抑え利便性も高まるでしょう。

 

労働基準法の施行規則改正

働き方改革関連法に基づく省令で労働基準法施行規則第5条第4項に下線のように追加されました。

「法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。

①ファクシミリを利用してする送信の方法

②電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信の方法(当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)」

本人の希望が前提

今回の改正は労働者がFAXや電子メール等での通知を希望する事が条件なので本人に通知方法を確認してから行い、FAXやメールでの通知を希望しない時は今まで通り書面での通知となります。

電子メールで送信する場合の具体的なファイル形式(メール本文か添付ファイルかどちらでもよいか等)や本人が確実に受け取ったかどうかの確認の要否等、まだ詳細は明らかになっていません。新年度に施行されるまでに何らかの基準が示されるかもしれません。

新着情報

ミネルバ会計週報『修繕費か資本的支出か システムキッチンの取替工事』2019.03.18
ミネルバ会計週報『労使協定と過半数代表者の選び方』2019.03.11
ミネルバ会計週報『企画シートとは』2019.03.04
上田会計週報『“従業員満足度”とは』2019.02.25
上田会計週報『チームの“やる気”復元策』2019.02.18
上田会計スタッフブログ『最近見つけた素敵な言葉』
上田会計週報『改正入管法と特定技能ビザ』2019.02.04
【採択率100%でした】歯科医院で1000万のものづくり補助金を獲得するチャンス!
上田会計週報『労働条件通知がメールでも可能に』2019.01.28
上田会計週報『平成31年度税制改正大綱 消費税編』2019.01.21

お問い合せバナー(お電話からのご相談は0120-944-567)

ページトップへ