東京で歯科特化の税理士 歯医者専門の税理士をお探しなら、歯科税理士東京Smile

お電話からのご相談は9時から21時まで受け付けております。

お問合せフォーム

ミネルバ会計週報『残業時間の上限が規定される』2019.05.20

労基法の改正 時間外労働の上限規制

労働時間の定めは労働基準法で原則1日8時間及び週40時間、毎週少なくとも1回の休日を取り、これを超える時は36協定(時間外労働の労使協定)を締結、届出が必要とされています。これまで36協定で定める時間外労働について厚生労働大臣の告示による上限基準はありましたが、特別条項付き協定を締結すれば限度時間を超えることができました。これが長時間労働に拍車をかけるとして、告示に留まっていた時間外労働の上限規制が新年度の4月から改正され罰則付きで労基法に規定されました。

改正内容

今回の改正によって、

①法律上時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別なことが無ければこれを超えられません。

②臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも次の規制があります。

・時間外労働が年720時間以内

・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

・時間外労働と休日労働の合計が2か月、3か月、4か月、5か月、6か月のそれぞれの平均ですべての時間外労働が1月当たり80時間以内

・時間外労働が月45時間を超えられるのは年6回が限度

・上記に違反した場合には罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科せられる可能性があります。

注:上記内容は特別条項の有無にかかわらず規制がかかります。また、時間外労働が45時間以内であっても時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上になることは認められていません。

36協定で定める留意事項

今年度より36協定届は新様式になりました。改正点は次の通りです。

①1日、1か月、1年のそれぞれの時間外労働の限度を定める必要があります。

②協定期間の起算日を決定します。

③時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2~6か月の月平均80時間以内にします。

④限度時間を超えて労働させるのは「臨時的な特別の事情がある場合」に限られます。

新着情報

ミネルバ会計週報『配偶者居住権は譲渡性資産か』2020.7.6
ミネルバ会計週報『令和2年4月より改正民法施行請負人の「契約不適合責任」』2020.6.29
当社ミネルバ税理士法人は東京ミネルヴァ法律事務所とは関係ありません。
ミネルバ会計週報『死因贈与契約と遺贈』2020.6.22
ミネルバ会計スタッフブログ『毎朝のルーティン』
ミネルバ会計週報『家賃支援給付金』2020.6.15
ミネルバ会計週報『小規模企業共済の特例措置』2020.6.8
ミネルバ会計週報『法人に係る消費税の申告期限の特例の創設』2020.6.1
ミネルバ会計週報『コロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例』2020.5.25
ミネルバ会計スタッフブログ『夏を知らせる花』

お問い合せバナー(お電話からのご相談は0120-944-567)

ページトップへ