開業から歯科業界に特化してきた歯科税理士東京Smileでは、通常の税務・会計のサポートだけでなく歯科医院の経営支援も行っています。二極化が進む歯科業界で、患者様や地域に喜ばれ永続する歯科医院経営を実現するためのサポートを様々な角度から行っています。
ミネルバ税理士法人のサポート力
歯科税理士東京Smileでは多くの実績データを活用しながらお客様へのサポートを充実させています。こうした、データに基づく経営判断によりお客様では医療収入が11.1%も多いという実績があります。※厚生労働省の発表している医療経済実態調査(H27年実施)比較
歯科税理士東京Smileでは予約システムの製作会社と提携を結び、売上拡大のために活用できる予約システムの導入支援も行っております。自費に頼らず、レセプト枚数が同じでも、売上を拡大することができるApotool&Boxの仕組みを紹介します。
歯科税理士東京Smileでは歯科医院様が新しいサービスの領域へ挑戦することもサポートしています。遠隔診療システムを提供している企業と提携を結び、歯科医院の皆様のニーズに幅広く対応できるよう準備をしています。
過当競争と呼ばれる歯科医院業界において、競争に勝ち残るにはどうすればよいのかと言った議論があちこちで耳にします。しかし、「どこかの院が儲けたからどこかの院が損をする」的な議論には疑問を感じます。現在の歯科診療領域だけで議論するのではなく、「オーラルケアグッズの販売をドラッグストアから取り戻す」とか「糖尿病や認知症と言った疾患を予防する意味での口腔ケアマーケットの拡大」など、新たなマーケットの拡大に目を移すべきではないでしょうか。ミネルバ税理士法人で企画制作した下記対談の中に、そのヒントがあります。その道の先を進む歯科医師の声に、是非耳を傾けてください。必ず役に立つヒントがあります。
歯科医師× 上田曽太郎
フルバージョンの主なコンテンツ内容
融資相談・融資サポートはお任せください
歯科税理士東京Smileでは、歯科医院の開業時の資金調達はもちろん。計画に基づいてベストな金融機関や融資方法を一緒に考えます。また、返済計画を再スケジュールする際の事業計画書・返済計画書の作成のサポートも行っています。安心して経営に集中できる環境を提供いたします。
該当する助成金をご提案いたします
歯科税理士東京Smileでは、「助成金診断」というものを行っています。膨大な種類がある助成金の中から自院に当てはまるものを探すのは、とても大変な作業です。自院が適用される助成金を簡単なアンケートにお答えいただくだけで、こちらから該当する助成金をご案内いたします。採用、昇給、教育、研修、就業規則の整備など雇用・労務に関わることを行う場合は、助成金診断を行い、もらえる助成金はしっかり確保して、安定した資金繰りを行いましょう。
補助金申請支援もお任せください
歯科税理士東京Smileでは様々な種類の補助金申請のサポートも行っております。助成金と同様に、「知らなくて損してしまった。」ということが起こらないように、新しい補助金が出た際は、お客様にご連絡をさせていただいています。歯科税理士東京Smileには税務担当以外にも、融資・補助金・助成金の申請支援をしている専門部隊がありますので、安心してお任せください。歯科医院の資金繰りをよくするためには、補助金を有効に活用していきましょう
税務調査はきちんと申告をして、普段から帳簿を付け、書類の保管をしていればそう頻繁にくるものではありません。実際に調査が入ってしまうと、１日時間をとられますが、税務署にチェックしてもらうことにより、直すところは直していけば診療所の経営にも役立つのです。
税務調査の連絡がきて、日程調整が決まったら…。
必要な資料は関与税理士に任せてください。院内の準備は下記をチェック！
開業医の仕事や家庭の人生設計をお手伝いします！長期的な目標を立て、必要な資金をどのように獲得していくのかを考えるプログラム
歯科税理士東京Smileでは歯科医院に特化してサービスを提供し続ける中で、院長個人のライフプランに沿った計画書を一緒に作成できるようになりました。これは融資や開業のための事業計画書ではなく、院長先生個人の人生においてどのタイミングでどのぐらいのお金が必要なのか、そのためにはどのようなライフプランを立てる必要があるのかを一緒に考えさせて頂くものです。歯科業界に特化している税理士事務所だからこそ提供できるサービスです。
開業医は、勤務医と違い二つの必要資金を考える必要があります。医院経営に必要な資金と家庭人として必要な資金です。しかし、資金には色がついていません。仕事の資金は青色、家庭の資金は緑色などと分けて考えることはできません。では、二つ一緒にして、ドンブリ勘定で収入や支出を考えて良いかというと、それは危険です。残った所得はどう使おうが良いではな いかと考えていらっしゃる方は少ないと思いますが、何となく混然一体としていて漠然と考えている方が多いのではないかと思います。
また、家庭について考えると
自分と家族の夢や希望をイメージし、描くことから始めます。奥様やお子様ひとりひとりについて、 またご両親の老後のことも考え、10年先にどうなっているのかを考えることで、ご家族の暮らしの 変化を見える化することができます。更にご自身の仕事や人生における目標、家族と関わり合いに 関する目標などを明確化します。
次に、ライフプランを実現するためには、資金が必要になりますから、ご自身の収入源である「医院経営」に焦点をあてます。これが所謂「経営計画」となります。医院経営は直近の実績から考え、来期の計画を作ります。その際重要な点は、先ずはライフプラン実現のために、どの程度自由に使うことができるお金が必要なのかを先に考えることです。ライフプラン実現には大きな資金がいるものもありますので、単年度ではなく複数年度で稼ぎ出すことを前提として計画を作ります。
理想可処分所得と試算可処分所得を比較するのですが、理想に届かない場合などに対処するため、試算の出発点である2の売上や3の変動費を、強気、普通、弱気の３パターンで作成すると、単年度で頑張れるのか複数年かけて実現していくのかなどを検討する材料になります。これを向う３から５年程度作成するで、中期の目標を立案すします。
計画を実行に移していくと、「できた」「できない」などの結果を確認し、できてない場合はその理由や原因を検討し、対策を考えることが重要です。PDCAを回していくことで、ライフプランを「絵に描いた餅」とせず、将来の夢や希望を現実化することが可能となります。
事業承継の引継ぎ・開業相談もお任せください！ご状況に合わせて、事業承継のご相談から支援までトータルサポートいたします
歯科税理士東京Smileでは、事業承継の親子間での事業承継はもちろん。お客様のご要望に応じて事業承継のお手伝いをしています。
「子供が継いでくれるのだが、引き継ぐタイミングはいつが良いのだろう？」
「今のうちから設備投資しても問題ないのだろうか？」
「子供がいないので、第三者に引き継ぎたいのだが、金額はどれくらいになるのか？」
などなど、どんな小さなことでも構いませんのでお気軽にお問合せください。
全国の診療所数の増減を見ると僅かながらの増加傾向にあります。その内訳を見てみると、ここ数年開設数は伸びていますが、廃止数も同じレベルで増加しており、結果として「僅かながらの増加傾向」となっています。このことから世代交代が急速に進んできていることが窺えます。歯科診療所だけを取ってみても同様な傾向にあります。歯科医師総数１０万人のうち６０歳以上が約２万５千人、５０歳代も含めると５万２千人となり、歯科医師の半数以上を占めています。今後さらに加速して世代交代が起こることが予想されます。
ある閑静な住宅地にある歯科クリニックの事例です。院長先生の年齢は６０歳代でまだまだ現役です。しかし、そろそろ引退を視野に入れ、ご相談の依頼がありました。クリニックを開けている時間は短く、一人一人に丁寧な診療されていますが、年間５千万円の売上と十分な利益をきちんと出されています。優秀な歯科衛生士さんにも恵まれ、予防歯科でユニットの予定が取れないほどのクリニックです。つくづく思いますが、大きな借金を背負い、腕一本で勝負するのはロマンかも知れませんが、その分リスクも大きくなります。施設や医療機器、患者様やスタッフまで引き継げる承継開業という選択肢もあるのではないかと思います。上手く引き継げれば初年度から利益を出すことも可能です。
子息子女などの身内への承継、従業員への承継、第三者への承継パターンが考えられます。子供が歯科医になっても、都会へ出て行ったきりで、大学のある地域に根付いてしまったり、そもそも歯科でない医師になったり、親子の関係がぎくしゃくしていたり、身内承継は上手くいけば最高ですが、親子承継しないケースも多数あります。そこで業績の良い院でも、第三者承継、つまりＭ＆Ａ案件としてマーケットに出てきます。
歯科医院の場合、インターネットを検索すると「歯科医院 居抜き物件」がたくさん出てきます。では、Ｍ＆Ａ案件とどう違うのでしょうか。一般的に「居抜き物件」は、設備や医療機器をそのまま引き継げる点は同じですが、既に閉院をした院又は閉院期限が決まっており、スタッフや患者様の引継ぎが無いケースが多い承継の仕方です。安く開業できる点は魅力で最近首都圏では増えてきています。
一方、Ｍ＆Ａ物件は、まだ院長が現役で診療を行っており、患者様が付いています。そのため、カルテやスタッフを丸ごと引き継げる点から営業権を評価して、譲渡価格に上乗せされるため、居抜き案件より高くなります。前院長と新院長の並行助走期間を長く設けることで、患者様の承継確度を高めることができたり、スタッフとの信頼関係の橋渡しが可能になるなど、お金がかかる分スタートが安定します。
それぞれメリット、デメリットがありますが、歯科税理士東京Smileでは幅広くご相談に乗れますので是非お尋ねください。
第三者承継案件で売りに出ているクリニックには個人立のクリニックと医療法人があります。
個人立のクリニックを承継する時は、全く同じ建物、同じ名称、同じスタッフを引継いだとしても、旧院長の診療所を廃止し、新院長による全く別の診療所を開設することになります。旧院長の時に発生した権利や義務は新院長には引き継がれません。スタッフとの労働契約を含め全ての契約行為は改めて契約が必要になる一方、承継前の債務や訴訟リスクなどを引き継ぐことはありません。
カルテなどの情報については、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」（個人情報保護法第２３条第５項第２号）に該当し、第三者への提供に該当しないため、患者の同意が無くてもカルテは引き継ぐことが可能であると解されています。ただ現実的には、承継の院内掲示、何らかの患者の同意取り付け、患者様相談体制の告知、新旧院長との並行診療引継ぎ期間をある程度取る必要があると考えています。
医療法人を引き継ぐ場合については、旧法の「出資持分あり医療法人」を引き継ぐケースが多いと思います。その場合、出資持分を買い取り、社員となり理事長に就任することで、財産権と経営権を承継することになります。全ての権利義務を引き継ぐことになり、関係者と新たな契約を締結する必要ありませんが、債務や簿外債務、行政への届出書類の未届け、違法建築状態、旧院長時代の訴訟リスクなど出資持分譲渡契約の表明保障などで細かく条件を取り決めておく必要があります。
歯科税理士東京Smileでは、医業承継を手掛けています。是非無料相談をご活用ください。
ここでは、クリニックにおいてよくある節税方法の一例をご紹介します。
クリニックにおいてよくある節税方法の一例をご紹介しますが、留意すべきなのは、事業を経営していくうえで節税がどの程度の重要性を持っているのかを一度きちんと確認するということです。節税を考えるのと同時に、ぜひ長期的な視野を持って、ご自身のクリニックの将来について考える機会を持っていただきたいと思います。歯科税理士東京Smileでは、会計税務だけでなくお客様の経営のパートナーとして、皆様のお役に立ちたいと考えています。
歯科税理士東京Smileのお客様、檀上歯科医院様にインタビューさせて頂きました。
歯科税理士東京Smileのお客様、井上歯科ハマダヤマ様にインタビューさせて頂きました。
当社では、日本政策金融公庫への紹介も可能です。
