東京で歯科特化の税理士 歯医者専門の税理士をお探しなら、歯科税理士東京Smile

お電話からのご相談は9時から21時まで受け付けております。

お問合せフォーム

ミネルバ会計週報『給与計算と不就労控除』2020.7.27

控除に対するルール決めが必要

給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。
賃金は労働力の対価ですので、不就労(労働力が提供できない)の場合、対価(賃金)はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月次給与は基本給などの定額項目が多く、定額部分の金額を変更することは煩雑です。そのため月次給与を減額する時の項目やルールが必要になります。

 

不就労控除をする方法

控除をするには(基本給+手当)÷1か月平均所定労働時間数×不就労控除時間数が一般的ですが、欠勤控除の方法は労働基準法に規定されていません。欠勤控除をするには次のようないくつかの要素があります。
① 1日当たりの金額を算出する場合、分母をどうするのか?
ア、「当該月所定労働日数」不就労があった月の所定労働日数
イ、「年平均所定労働日数」1年間の所定労働日数を12で除した日数
ウ、「当該月暦日数」不就労があった月の暦日数
② 1時間当たりの金額を算出する場合の分母をどうするのか?
ア、「当該月所定労働時間数」不就労があった月の所定労働時間数
イ、「年平均労働時間数」1年間の所定労働時間を12で除した時間数
③ 不就労の時間を控除するのか、就労した時間を支給するのか?
ア、「控除方式」遅刻や欠勤で不就労になった時間相当額を控除する
イ、「支給方式」実際に就労した時間相当額を支給
当該月の所定労働日数で控除すると月により時間単価が変わってきます。また、1年の平均労働時間数を使えば分母が毎月変わらなくていいのですが、1日だけ出勤したときに給与が0になる場合があります。暦日方式は土日祝日の分も支給されてしまうなど問題があります。結局、通常簡便な方法としては年平均所定労働時間数を使う控除方式が扱いやすいと言えるでしょう。

新着情報

ミネルバ会計週報『外国人の出入国・在留に関する対応状況』2020.8.3
なぜ歯科で「栄養」?歯科×栄養のセミナー開催情報
ミネルバ会計週報『給与計算と不就労控除』2020.7.27
ミネルバ会計週報『高校生の就活、新型コロナで1か月遅れ』2020.7.20
ミネルバ会計スタッフブログ『スポーツの日』
ミネルバ会計週報『年金機能強化法の改正 短時間労働者や個人事務所は適用拡大されます』2020.7.13
ミネルバ会計週報『配偶者居住権は譲渡性資産か』2020.7.6
ミネルバ会計週報『令和2年4月より改正民法施行請負人の「契約不適合責任」』2020.6.29
当社ミネルバ税理士法人は東京ミネルヴァ法律事務所とは関係ありません。
ミネルバ会計週報『死因贈与契約と遺贈』2020.6.22

お問い合せバナー(お電話からのご相談は0120-944-567)

ページトップへ