上田会計週報『生産性向上特措法が6月6日施行 「IoT投資減税」がスタート!』2018.09.18

東京都主税局でAIの実証実験

平成30年5月から7月にかけて、東京都主税局で税務相談窓口のチャットボットの実証実験が行われました。

チャットボットとは、「対話(chat)」する「ロボット(bot)」の造語。AI(人工知能)を活用した「自動会話プログラム」といった方がわかりやすいかもしれません。

シンガポールの税務当局HPでも、納税者の問いに自動的に回答するバーチャルアシスタント「Ask Jasmine」(試行版)が導入されるなど、いよいよ、この分野にもAIの波が打ち寄せています。

  実験 内容 関与企業
H30.5

 

自動車税の

問い合わせ

NTTドコモ

日本IBM

H30.6

 

納税・納税証明

の問い合わせ

日本オラクル
H30.7

 

主税局HP

コンシェルジュ

日立

製作所


平成30年度創設「IoT投資減税」

このたび、平成30年度税制改正において「情報連携投資等促進税制」(IoT投資減税)という税制優遇制度が創設されました(適用期間は、生産性向上特別措置法が施行された平成30年6月6日から平成33年3月末日)。

IoT・AI・ビッグデータなどを用いて生産性を改善させるような投資を後押しするため、30%の特別償却(又は3~5%の税額控除)を認めるというものです。対象資産は「企業内・外のデータ連携・利活用を目的とするソフトウェアや機器(機械装置、器具備品)」で次の資産が例示されています。

【対象設備の例】

①センサー等のデータ収集機器、②データ分析に連携し自動化するロボット・工作機械、③データ連携・分析に必要なシステム(ソフトウェア・AI・サーバー等)、④情報セキュリティにかかる費用等
「革新的データ産業活用計画」の認定が前提

この制度の適用を受けるためには、総務大臣・経済産業大臣から一定のサイバーセキュリティ対策を講じる等を内容とした「革新的データ産業活用計画」の認定を受けた青色申告法人でなければなりません。計画に従ってソフトウェア等の新設・増設をした場合(取得価額が5,000万円以上)についてこの制度の適用対象となります。

なお、要件を満たせば業種及び資本金規模を問わず、幅広くご活用できるものとなっています。

新着情報

ミネルバ会計週報『65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース』...
ミネルバ会計週報『海外転勤=国外転出届で変わる-税金・健康保険・年金』...
ミネルバ会計週報『トラック運転者の 改善基準告示とは』2023.09....
ミネルバ会計週報『永年勤続表彰金の 社保・労保・課税上の取扱い』202...
ミネルバ会計週報『数次相続の税額控除』2023.08.28
ミネルバ会計週報『災害に遭った時 災害見舞金と税金』2023.08.1...
ミネルバ会計週報『国税庁が注意喚起 TOBで上場廃止株の申告漏れ』20...
ミネルバ会計週報『トランスジェンダー公務員の トイレ使用制限は無効!』...
ミネルバ会計週報『エンジェル税制 住民税の申告では要注意』2023.0...
『ミネルバ会計週報「エンジェル税制の改正」2023.07.18』

お問い合せバナー(お電話からのご相談は0120-944-567)