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中小企業の決算公告推進の動きか

『法人インフォメーションを「決算公告」の電子公告媒体として位置付け、民間サービスと連携・ワンクリックで公告できるシステム連携を実装してはどうか。決算公告の実施率を向上させ、株式会社（非上場企業）の財務情報を社会に流通させるべき』。

2019年3月15日に開催された、官民データ活用推進基本計画実行委員会オープンデータワーキンググループで、このような議論がされたようです。

法人インフォメーションとは

法人インフォメーション(以下、法人インフォ)とは、法人番号の開始に伴い、政府のIT戦略である「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき運用している情報提供サイトです。2017年1月から運用が開始され、法人番号や法人名、本社所在地などの基本情報の他、補助金情報や表彰情報等、各府省が保有している情報を随時提供しています。この法人インフォと、freeeなどの民間サービスを連携させ、ワンクリックで公告できるシステムを構築することで、会社法に義務付けられた決算公告の実施率を向上させようというねらいです。

株式会社と決算公告義務

会社法では、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。」と定められており、株式会社であれば事業年度毎に決算公告の義務が生じます。公告方法には官報、日刊新聞紙の他、平成17年からはインターネットを利用した公告制度（電子公告）が認められており、いずれかの方法で公告を行わなくてはなりません。

この義務を怠った場合は過料に処されるという規定もある一方、過料が適用された事例は極めて少なく、実際に決算公告を行っている企業は全体の数パーセントにとどまると見られています。こうした実態に対し、ワンクリックでの電子公告を可能にすることにより決算公告の実施を推進しようという今回の議論、その動向とともに、改めて決算公告について考えてみる機会になるかもしれません。