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非上場株式の配当に係る源泉税

　親法人が受取る子法人からの配当等は所得税の課税対象であり、配当等の支払いをする子法人は、配当等の支払時にその配当等の額の20.42％（所得税及び復興特別所得税、子法人が上場株式発行企業の場合は15.315％）の源泉徴収をしなければなりません。その後、親法人が法人税の確定申告をする時に、源泉徴収された所得税について所得税額控除の適用を受けると、税額控除又は還付金の支払いがされます。

10月１日からの新制度

この配当源泉徴収の取扱いについて、完全子法人株式等（持分割合100％）と関連法人株式等（持分割合３分の１超）に該当する法人からの配当等については、源泉徴収を不要とするとの法律・政令が今年（2023年）10月１日に施行されます。

配当での新規定の利便点

なお、Ｍ＆Ａなどでの株式取得の場合で、株式取得から配当までの期間が短い時、持分割合100％の子法人からの配当であったとしても、上記特例の完全子法人株式等からの配当に該当しないことがあります。
受取配当等の益金不算入の規定を踏まえて、配当等の額の計算期間の初日から計算期間の末日まで（１年超の場合は１年）の期間、引き続きその持分割合100％の株式を継続保有していることが必要との要件が付されているからです。
　ただし、関連法人株式等についての判定では、受取配当等の益金不算入の規定の６ヶ月間継続保有規定と異なり、配当支払者側での実務上の処理可能性への便宜的配慮として、配当等の額に係る基準日の状況で判定とされています。従って、完全子法人株式等に該当しなかったとしても、配当基準日の持株割合で関連法人株式等に該当すれば、結果的に源泉徴収不要にはなってしまいます。
　それから、100％や３分の１超の持分割合の判定は、受取配当等の益金不算入の規定が間接支配を経由したみなし直接支配で判定することにしているのと異なり、配当支払法人にとって直接100％や３分の１超の関係になっているかで判定するものとされています。
　支払配当の源泉徴収の要・不要の要点が実務処理への便宜の配慮に置かれていることが、推測されます。